救急医療管理加算、抜本改革は「次回改定で」

2次救急医療を担う医療機関を診療報酬で適切に評価するよう、診療側が中医協総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で求めていたことについて、2020年度診療報酬改定にはデータ収集などが間に合わず、2022年度改定で課題とする認識で診療側、支払側とも一致した。両側とも、重症度のスコアなどについてのデータ収集を、現場の負担を考慮しながら行うことを厚生労働省に求めた（資料は、厚労省のホームページ）。 2次救急の評価を求める意見は、10月25日の中医協総会で診療側から盛んに出ていた（『2次救急を評価する診療報酬が必要』を参照）。今回も、日本医師会常任理事の松本吉郎氏が「実際に地域の2次救急で懸命に尽力していることが評価されていないというギャップがある」と述べるなど、同様の意見が相次いだ。 全国健康保険協会理事の吉森俊和氏は、「実態が明確でないこともあるし、緊急に入院が必要という基準が明確でないので、2020年度改定は間に合わないので、2022年度改定に向けて重症度のスコアがどの程度かデータ収集して、要件明確化に向けた対応をするべきだ」と提案。全日本病院協会会長の猪口雄二氏も、「...