医療安全管理者の割合が5年間で増加、日病調査

日本病院会は12月3日の記者会見で、「医療安全に係わる実態調査」の結果を公表した。医療事故調査制度が始まる前の2014年にも同趣旨の調査を行っており、そのときと比較して医療安全管理者がいる医療機関の割合が80.6％から91.9％に、医療対話推進者（医療メディエーター）のいる医療機関の割合が30.5％から54.2％へと増加するなど、対応が進んできたことをうかがわせる内容となった。制度の名称については「変更すべき」が55.5％で、具体例としては「医療安全調査制度」が55.5％だった。 調査に当たった日病「医療の安全確保推進委員会」委員長の木村壯介氏は、「（2015年10月に医療事故調査制度が始まってから）3年間でずいぶん変わって来ている。担当者の数や対応など、前向きにやっていただいている印象を受けた」と述べた。医療事故調査制度自体については、「医師法21条と、この制度が並立している。解決しないといけない。一般的に、制度は5年くらいで見直しが必要と思う」との見方を示した。 調査は2480の全会員病院を対象として2018年11月30日から2019年1月11日にかけてメールとファクスで行い、23...