支払側「マイナス改定を」、診療側「プラスを」

12月6日の中医協総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、2020年度診療報酬改定に関する意見を支払、診療の両側が発表し、支払側はマイナス改定を、診療側はプラス改定をそれぞれ求めた。両側の意見などを踏まえて公益側が厚生労働大臣への意見書案を作成し、次回以降の総会で議論する（資料は厚労省のホームページ）。 支払側は健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏が代表して発表した。国民医療費が人口の高齢化や高額な医薬品の保険適用等の影響で増加の一途を辿っており、今後、2022 年から団塊の世代が後期高齢者に到達し始めてさらなる医療費の急増が見込まれている一方、現役世代人口は急速に減少すると予測されており、適正化・効率化を通じて制度の安定とその持続可能性を高めていくことが、喫緊かつ重要な課題だと指摘。 また、医療保険各制度の加入者1 人当たり保険料額が現行の高齢者医療制度が創設された2008 年度以降、右肩上がりで上昇し続けていることも挙げ、給付の伸びを抑制するとともに保険料負担を軽減しなければ経済そのものに悪影響を及ぼすとの危惧も述べた。 これらのことから、「マイナス改定とし、薬...