「大幅プラス改定で働き方改革実現を」日医など総決起大会

三師会など計41の医療系団体で構成する国民医療推進協議会（会長：横倉義武・日本医師会会長）は12月6日、憲政記念館で、国民医療を守るための総決起大会を開き、社会保障のための財源確保を求める決議を採択した。横倉会長は「過不足ない医療・介護を将来にわたり国民に提供し続けていくため、その担い手である医療者や医療機関が十分確保されることが不可欠だ」と述べ、医師らの働き方改革を実現するために2020年度診療報酬改定で、本体の大幅な引き上げを求める姿勢を示した。 気勢をあげる参加者 横倉会長は「国民生活への影響を十分に精査されないままに、後期高齢者の自己負担の引き上げ、外来受診時の定額負担の導入、市販品類似薬の自己負担の引き上げといった医療費の抑制策、患者・国民に負担を強いる厳しい論点が俎上に上がっている」と政府の全世代型社会保障検討会議での議論をけん制（『全世代型社会保障、中間報告に「患者負担増」求める声相次ぐ』を参照）。「医療経営の唯一で実質的な原資となる診療報酬で、経済の伸びに合わせて引き上げるかどうかという視点は欠かせない。確固とした経営基盤を整えることで、質の高い医療と介護の継続的な提供...