医師の働き方改革「健康は確保、収入は確保できず」、地域医療への影響も

社会保障審議会医療部会（部会長：永井良三・自治医科大学学長）は12月9日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」と「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」の議論の報告を受けたが、時間外労働の上限規制が厳しくなると、大学等からの医師派遣が少なくなり地域医療に支障が生じたり、医師個人の収入が減少するなど、副業・兼業をめぐる懸念が相次いだ。 「副業・兼業によって収入を得て生活をしていた医師が、上限規制で兼業に影響が出ると生活ができなくなる。健康が確保できても、収入を確保できなければ問題であり、その辺りのバランスをどう取るかも考えていかなければいけない」（国立病院機構理事長の楠岡英雄氏）、「大阪では、2次救急医療機関の当直の4割は、大学からの医師に頼っている。こうした状況が急に破壊されることがないように、副業・兼業のことをしっかりと考えてもらいたい」（日本医療法人協会会長の加納繁照氏）といった意見だ。 副業・兼業の在り方は、厚生労働省内でも労働基準局の検討事項であるため、「医師の副業・兼業を一般労働者と同じように扱うのか。医師がいない中で、物事が決まること...