受診時定額負担、自民党内で異論相次ぐ

自民党の人生100年時代戦略本部が12月10日開かれ、政府の全世代型社会保障検討会議に対する提言案が示された。焦点となっている医療費の負担を巡っては「基本的な考え方」として「年齢ではなく負担能力（所得と資産）」に応じた制度とすることを盛り込んだ。一方、具体的な制度論に関しては提言の中身が示されず、特に受診時定額負担については「何に対する負担なのか」などと出席議員から異論が相次いだため、見送られる可能性が高まった。自民党は来週中に提言を取りまとめ、全世代型社会保障検討会議の中間報告に反映させたい考えだ。 非公開で行われた戦略本部の会合で示された提言案では、「今後は、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という従来の構造を見直し、年齢ではなく負担能力（所得と資産）に応じて全世代型社会保障制度を支える」と、高齢者にも応能負担を求める方針が明記された。 「令和時代の全世代型社会保障の具体策」の中では、医療を取り巻く課題として▽団塊の世代が75歳以上を迎える中での高齢化による需要拡大への対応、▽生産年齢人口が減少する中での地域医療の確保、▽平均寿命の伸びを上回る健康寿命延伸へ向けた予防・健康づくり...