大病院の定額負担「200床以上の地域医療支援病院」に拡大

厚生労働省は12月11日の中医協総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）に対し、「紹介状なし」の大病院受診の定額負担の徴収対象と、紹介率・逆紹介率が低い大病院の初診料等を引き下げる対象について、現行の「特定機能病院と許可病床400床以上の地域医療支援病院」から、「特定機能病院と一般病床200床以上の地域医療支援病院」に拡大する方針を提示した。外来医療の機能分担が狙いで、診療側は支持、支払側からも異論は出なかった（資料は、厚労省のホームページ）。 定額負担の徴収対象と初診料等の減額対象は、前回の2018年度改定時に「特定機能病院と一般病床500床以上の地域医療支援病院」から拡大されていた。定額負担の徴収は、緊急その他やむを得ない場合以外が対象。現行では、初診は最低5000円、再診（大病院が逆紹介しても、継続して大病院を受診する場合）が最低2500円。初診料等の減額は、紹介率50％未満かつ逆紹介率50％未満が対象。現行では、初診料は288点から214点に、外来診療料（200床以上の再診料に相当）は74点から55点にそれぞれ減額される。 日本医師会常任理事の松本吉郎氏は、「...