分割調剤の推進、日医と日薬の意見が対立

厚生労働省は12月11日の中医協総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）に対し、分割調剤を推進するため、薬局が算定する服薬情報等提供料について、▽分割回数で除した点数ではなく、通常の点数（30点）を算定できるようにする、▽医師が、分割指示をした処方箋を発行した場合を評価する――を提案、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は支持したが、日本医師会常任理事の松本吉氏は反対した。支払側は委員の間でやや意見が分かれた（資料は、厚労省のホームページ）。 （2019年12月11日中医協総会資料） 分割調剤は、（1）医薬品の長期保存の困難性等によるもの、（2）後発医薬品の分割調剤、（3）医師の分割指示――の3パターンがある。論点は（3）の在り方。2018年度診療報酬改定では、分割調剤の手続きが明確化された。 有澤氏は、分割調剤の患者満足度は高いものの、薬局にとっては、分割調剤の度に説明したり、事務処理が煩雑になるなど、負担は大きくなるにもかかわらず、算定できる点数は分割回数によって按分されることを問題視。特に情報提供を評価する点数である服薬情報等提供料について、按分されることを問題視し...