「画像レポート見落とし防止」、厚労省が事務連絡

厚生労働省は12月11日、事務連絡「画像診断報告書等の確認不足に対する医療安全対策の取組について」を都道府県等に発出した。画像レポート等の確認不足に伴う事故が相次ぐ中、緊急度の高い所見や重要所見に対して必要な対応を取るために、組織的な伝達、確認体制の構築を求める内容だ。具体的には、「診断結果の説明を担当する医師が重要所見を認知しやすくするための通知方法の工夫や、報告書の未読・既読の管理、その後適切に対応されたかを組織的に確認できる仕組みが構築されることが望ましい」としている（厚労省のホームページ。「2.個別の安全対策に関するもの」を参照）。 厚労省の事務連絡のベースとなったのは、2018年度厚生労働科学研究費補助金による「医療安全に資する病院情報システムの機能を普及させるための施策に関する研究」。本研究は2018年度から3カ年の計画で、2018年度に取り上げたのが、「画像レポートの見落とし問題への対策」だ。報告書は2019年8月に公表されていた。 研究代表者を務めた大阪大学大学院医学系研究科医療情報学教授の松村泰志氏は、京都市で開催された第14回医療の質・安全学会学術集会の11月30日...