重症度、医療・看護必要度のB項目、記載法変更

厚生労働省は12月13日の中医協総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）に、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の評価項目のうち「B」一部について記載法を変更して「患者の状態」と「介助の実施」を分けることを提案し、了承された。また、「第三者が検証を行う際に、記録から同一の評価を導く根拠となる記録を残しておく必要がある」とされていたが、これも不要とし、看護職員の負担軽減を図る（資料は、厚労省のホームページ）。 2018年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査では、看護職員の業務負担の要因として「看護記録等の書類」が最多の46.4％で、そのうち「看護必要度に関する記録」は3番目に多い41.1％だった。今回はこの部分の負担軽減を図る目的での提案。 2019年12月13日中医協総会資料 日本医師会常任理事の松本吉郎氏は、「患者の状態と介助の実施に分けることで、今まで正確に把握することができなかった患者の状態のデータを取ることが可能となる。負担軽減にもなる」として賛成を表明。全日本病院協会会長の猪口雄二氏は、厚労省案では10から13の項目までが対象だが、「9番も考え方を整理...