2020年度薬価制度改革の骨子（たたき台）、おおむね了承

厚生労働省は12月13日、中医協薬価専門部会（部会長：中村洋・慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授）に対し、次期薬価制度改革の骨子（たたき台）を提示、一部異論が出たものの、おおむね了承された。次回12月20日に取りまとめを行う予定（資料は、厚労省のホームページ）。 効能効果再算定を見直し、効能追加で市場が拡大した場合、類似薬がない場合でも、年間販売額が350億円を超える場合は一定の条件に基づき再算定を行うルールを新設するほか、類似薬効比較方式(Ⅰ)の薬価のルールや、長期収載品の薬価の在り方なども見直す。これらは2018年度薬価制度の抜本改革で積み残した課題だった。再生医療等製品についても、補正加算前の価格が1000万円を超え、著しく高額な場合には、補正加算の額を抑制する。 革新的新薬を評価する新薬創出・適応外薬解消等促進加算の企業指標に「革新的新薬の収載実績」が加わるなど、新薬創出へのインセンティブとなる改革があるものの、効能効果再算定の新ルール導入をはじめ、医療技術の進展に伴う新薬の登場を想定して、薬価の高騰を抑える見直しが目立つ。 効能効果再算定の見直しとは、薬理作用類似薬がない場...