かかりつけ薬剤師・薬局の普及に向け「同一薬局の利用促進」

かかりつけ薬剤師・薬局の普及促進に向け、同一薬局に来局した場合に薬剤服⽤歴管理指導料の点数が低くなる期間を、現行の6カ月から一定程度短縮してはどうか――。 厚生労働省は、12月18日の中医協総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で提案した（資料は、厚労省のホームページ）。 日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は、かかりつけ機能の推進や医薬品の適正使用推進の観点からも、同一薬局の利用推進を進めるべきと述べ、現行の6カ月からの短縮には賛成したものの、「現場が混乱しないように、極端な期間短縮はしないように」と求めた。 日本医師会常任理事の松本吉郎氏と全国健康保険協会理事の吉森俊和氏は、趣旨は理解できるとしたものの、手法として妥当かについては疑問を呈した。「地域にある薬局利用を推進するという意図は理解できるが、要件の設定は慎重に検討してもらいたい。これで達成できるのかは疑問」（松本氏）、「居住地と勤務地の薬局を使い分けるケースもある。1つの薬局に集約する方向性は理解できなくはないが、期間短縮だけで、考えている効果が出るのかは疑問。患者のインセンティブになる要件設定を考えるべき」...