オンライン診療、「離島・へき地等」では要件緩和へ

厚生労働省は、12月18日の中医協総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、2018年度診療報酬改定で新設されたオンライン診療料の要件について、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の記載や診療の実態等を踏まえ、一部緩和等や新設を行うよう提案した。 支払側は、「いずれの論点について異論もなく、推進してもらいたい。要件緩和ではなく、ガイドラインと実態に合わせていくということ。実際にオンライン診療を実施するかどうかは、各医師の判断に委ねることにしていきたい」（健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏）と厚労省提案を支持した一方、診療側は離島・へき地等での要件緩和は認めたものの、それ以外の緩和については慎重、あるいは反対意見を述べた（資料は、厚労省のホームページ）。「オンライン診療の適切な実施に関する指針」は2019年7月に見直されている（『オンライン診療指針改定に1652件、9割が緊急避妊薬処方に意見』を参照）。 注目点の一つは、希少性の高い疾患等について、「D to P with D」、つまり、かかりつけ医のもとを受診した患者に対し、遠隔地にいる専門医による初診を評価す...