救急医療機関の働き方改革を評価へ

中医協総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は12月18日、個別事項その14として医療従事者の働き方を取り上げ、救急医療機関のさらなる評価と、麻酔管理の一部を特定行為研修修了の看護師が補助した場合に評価することを議論した。麻酔管理補助については両側から異論が出ず、救急に関しては支払側から「（診療報酬改定の）2020年4月時点で何をしていれば評価対象となるのか、患者からも見えるようにしておく必要がある」と注文が付いた（資料は、厚労省のホームページ）。 幸野氏（中央） 厚労省が示した論点は次の通り。 タスク・シェアリング/タスク・シフティングによる医師の働き方改革を推進する観点から、麻酔管理の一部の診療の補助行為について、特定行為の研修や術中麻酔管理領域のパッケージ研修を修了した者が実施した場合の、麻酔管理料における評価の在り方について、どのように考えるか。 医療機関における医師の長時間労働等の過酷な勤務環境を鑑み、これまで行われてきた医師の負担軽減のための取組を引き続き推進するとともに、医療機関が自らの状況を踏まえて行う、医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組を推進す...