全世代型中間報告、一般病院も定額負担の検討対象に

政府は12月19日、全世代型社会保障検討会議を開き、医療保険制度などの方向性を示す中間報告を取りまとめた。一定以上の所得がある後期高齢者の医療費の窓口負担を2割に引き上げるほか、紹介状なしで大病院を受診した際の定額負担を大幅に拡充する。定額負担は200床以上の一般病院の一部を対象とし、病院へ支払う従来の負担（初診時5000円以上、再診時2500円以上）から増額した上で、増額分を保険財政に繰り入れる。外来機能分化を進めるだけではなく、保険者の負担軽減につなげる狙いがある。全ての医療機関を対象とする受診時定額負担の導入は見送った。政府は2020年夏までに最終報告を取りまとめ、同年の臨時国会以降で関連の法改正を目指す（資料は首相官邸のホームページ）。 中間報告では、2022年から団塊の世代が75歳以上になり始めることを挙げ、「現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築する」「年齢ではなく負担能力に応じた負担という視点を徹底していく」などと、全世代型社会保障の意義を強調した。 安倍晋三首相は「来年夏の最終報告に向けて、与党の意見を聞きつつ検討を深めていく」と述べ、...