2020年度予算案、医療は2.3％増の12兆2674億円

政府は12月20日の閣議で2020年度予算案を決定した。厚生労働省分の一般会計では社会保障関係費が32兆6323億円に上り、前年度当初予算比で3.3％増えた。高齢化の進展により、年金や介護の伸びが目立った。医療は12兆2674億円（前年度当初予算比2.3％増）で、診療報酬本体の引き上げのほか、地域医療構想や医師の働き方改革に充てる基金の積み増しなどに対応する（資料は、厚労省のホームページ）。 医療以外の社会保障関係費の内訳は、年金が12兆4615億円（同4.0％増）、介護が3兆4038億円（同5.4％増）、福祉等が4兆4517億円（同3.0％増）、雇用が480億円（同2.0％増）。年金と医療が4割弱ずつを占めた。 働き方改革に手厚く 特に地域医療構想、医師偏在是正、医療従事者働き方改革の3本柱の推進には、前年度当初予算の977億円を大きく上回る計1171億円を計上した。消費税増税による財源を活用し、救急病院の勤務医の働き方改革への診療報酬の特例的な対応として88億円（公費126億円）、地域医療介護総合確保基金（医療分）の勤務医の働き方改革のため積み増しに95億円（公費143億円）を充て...