妊婦加算は2020年度改定で再開せず、厚労省

厚生労働省は12月20日の中医協総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）に、今年1月から凍結していた妊婦加算を再開しないことを含む周産期医療についての諸方策を提案、了承された。「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」における6月の取りまとめでは、「前回と同様の妊婦加算がそのままの形で再開されることは適当でないと考えられる」と結論づけられており、それに沿った対応だ。産婦人科以外の医師対象の相談窓口設置や研修実施なども求められており、診療報酬以外での対応を検討し、診療報酬に関しては2022年度改定に向けて議論する方針（資料は、厚労省のホームページ、検討会については『妊婦加算「そのまま再開は不適当」』を参照）。 厚労省が提案した論点は次の通り。 妊産婦に対する診療について、妊婦加算に係るこれまでの議論や妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会における議論を踏まえ、妊産婦に対する診療の課題へ対応する。また、妊婦加算について、どのように考えるか。 また、同検討会で出された諸課題については、次の通り提案した。 妊産婦が安心安全に受診できるよう産科及び産婦人...