外来・在宅患者のオンライン服薬指導「指針に準拠を」

厚生労働省は12月20日の中医協総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、薬機法改正で可能となるオンライン服薬指導について、在宅患者以外では一定期間内に、在宅患者では同一月に対面で指導を行うなどの一定の条件を満たした場合に、薬剤服⽤歴管理指導料または在宅患者訪問薬剤管理指導料の算定を可能とすることを提案した。同一薬剤師が対応することを原則とし、オンラインによる服薬指導の割合が一定以下であるなどの要件も設ける。今後、策定予定のオンライン服薬指導に関する指針（施行通知）に準拠したルールを作るべきとの意見が出たものの、方向性についてはおおむね了承された（資料は、厚労省のホームページ）。 オンライン服薬指導に当たって生じる、ビデオ通話等のシステム利⽤に係る経費、薬局がオンライン服薬指導時の医薬品の患家への配送費用は、療養の給付と直接関係ないサービス等であるとの位置付けから、患者からの費用徴収を可能とする方針。医薬品の配送に当たっては、当該保険薬局の保険薬剤師は、必ず患者の医薬品受領の確認を⾏うことが求められる。 オンライン服薬指導は、今秋の臨時国会で成立、12月4日に公布さ...