地域医療構想、進捗遅ければ2020年度に知事権限の在り方検討

経済財政諮問会議は12月19日、「新経済・財政再生計画 改革工程表2019」を決定した。今年6月に閣議決定した「骨太の方針2019」に新たに盛り込まれた施策の改革工程を具体化したほか、「改革工程表2018」に盛り込まれた各施策の推進状況を点検・評価した内容だ（資料は、内閣府のホームページ）。 医療分野では、地域医療構想の実現に向け、「民間医療機関も含めた全ての医療機関等について、対応方針の策定・見直しを改めて求める」と明記。具体的対応方針の再検証要請対象となった424の公立・公的医療機関等に関しては、「原則として2019年度中（医療機関の再編統合を伴う場合については、遅くとも2020年秋ごろまで）に対応方針の見直しを求める」と記載し、当初のスケジュールに変更はない。これらの取り組みによっても、病床の機能分化・連携が進まない場合には、「2020年度に実効性のある新たな都道府県知事の権限の在り方について検討し、できる限り早期に所要の措置を講ずる」としている。 2020年度予算案では、再編・統合を含めて、病床を10％以上削減した医療機関に対して補助する全額国費の基金を新設、84億円を計上した...