日病協「0.08％、確実に病院を評価」

日本病院団体協議会議長の長瀬輝諠氏（日本精神科病院協会副会長）は12月20日の記者会見で、本体0.55％、うち0.08％を働き方改革に充てると決まった2020年度診療報酬改定の改定率について、「0.55％で前回並みなのは評価する。0.08％は確実に病院が評価されたものと受け止めている」と、日病協としての見解を明らかにした。同日の代表者会議では、2020年度の議長を現副議長の相澤孝夫・日本病院会会長が務めることが決まった。副議長は今後決める。 相澤氏（左）と長瀬氏 代表者会議では、政府の全世代型社会保障検討会議の中間報告で、紹介状なしで大病院を受診した際の定額負担を大幅に拡充し、200床以上の一般病院に対象を広げると明記されたことについて、厳しい意見が挙がったという（『全世代型中間報告、一般病院も定額負担の検討対象に』を参照）。相澤氏は、「前文には『大病院』と書いてあるにもかかわらず、200床以上の一般病院に拡大するという。日病協の感覚としては200床を超えたら大病院ということはない」と指摘。 中間報告で拡大対象とされた200～400床の病院は地域医療を支えつつ外来患者を診ているとして、...