民間病院データ、年明けに県に提示、公表は県の判断

総務、厚生労働の両省は12月24日、第3回「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」を開催、厚労省は地域医療構想の調整会議で活用する民間病院のデータについて、年明けのできるだけ早い時期に都道府県に提示するとともに、民間病院データを一般に公表するかどうかなど、その取り扱いは都道府県に判断を委ねる方針を示した。 対象となるのは、2017年の病床機能報告で高度急性期、急性期病床を有すると報告した民間病院。がんをはじめ9つの領域の診療実績と、9月に具体的対応方針の再検証要請対象となった424の公立・公的医療機関等のうち、6領域で診療実績が「類似かつ近接」とされた病院との競合状態が分かるデータの提示を想定している。再検証要請に関する通知とともに、都道府県に提示する。 再検証要請対象となった病院は、再編統合を伴わない場合には2020年3月末までに、再編統合を伴う場合には2020年9月末までに結論を得ることになっていた。これらの時期について厚労省は、地方三団体の意向を踏まえ、弾力的に対応する方針（資料は、総務省のホームページ）。 「協議の場」は12月24日午後2時から約1時間開催。 「協議の場」は、...