「B、C水準」指定の仕組み等、議論は越年

厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（座長：遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長）は12月26日に第6回会議を開き、過去5回の議論について整理した。同省は当初、年内に一定の結論を出すことを目指していたが、時間外労働時間の上限規制適用による医師の引き揚げや、複数医療機関で勤務する場合が医師には多いことなど、地域医療提供体制に及ぼす影響への懸念が医療団体の構成員を中心に根強く、年明け以降も引き続き議論を続けることになった（資料は、厚労省のホームページ）。 副業・兼業を行う際の労働時間などについては厚労省の労働政策審議会労働条件分科会で審議が続いているが、これは職種を限定しない議論のため、複数医療機関で働くことが非常に多く、様態もさまざまである医師には当てはまらないという意見がこれまでにも出ていた。日本医師会副会長の今村聡氏は「医療界は兼業・副業が当たり前の世界でやってきた。一定のルールをかけると相当な制限になる。引き揚げや、紹介業者への支払いが増加するなど結果的に勤務医の減少につながるという病院からの声がある」と指摘。 千葉大学医学部附属病院病院長の山本修一氏も、「ふた...