兼業規制、8割の病院が「宿日直の維持困難」と回答

日本医師会副会長の今村聡氏は1月10日の労働政策審議会労働条件分科会（会長：荒木 尚志・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、2019年12月に実施した医師の副業・兼業と地域医療に関する緊急調査の結果（1月6日時点での集計値）を公表した。労政審では一般職種での副業・兼業の推進に向けて複数の勤務先での勤務時間を合算することなどが検討されているが、回答した病院の3分の2は10人以上の非常勤医師を抱えており、救急などの機能を持つ病院の79.9％は働き方改革によって「宿日直体制が維持困難になる」と懸念を示している。今村氏は「医師の働き方はさまざまなパターンがあり、一般の労働者と同じような対応を単純に当てはめることによって混乱が生じることを危惧する」と主張した（資料は、厚労省のホームページ）。 緊急調査は全国の全ての病院8349施設を対象に実施しており、1月6日までに3549施設の回答を集計した。 労政審労働条件分科会で今村氏が提出した資料 各施設で勤務する医師の実人数を常勤、非常勤に分けて尋ねたところ、常勤は1～4人（28.7％）、5～9人（29.3％）と、10人未満が6割近くに上った。一方...