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支払側、旧「7対1」で35%要求

重症度、医療・看護必要度の該当患者割合

2020年1月15日 水谷悠(m3.com編集部)


中医協総会(会長:田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)は1月15日、「入院医療その7」として急性期一般入院基本料の施設基準のうち重症度、医療・看護必要度の見直しについて取り上げた。2018年度診療報酬改定で支払側と診療側が激しく対立し、公益裁定となったテーマで、支払側は入院料1の該当患者割合を30%から35%に引き上げることを要求、診療側は「常軌を逸している」、「無謀」などと反論。2020年度改定でも大きな争点となった(資料は、厚生労働省のホームページ。前回改定については『入院医療「7...

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