第7次医療計画中間見直し、年度内に通知発出へ

厚生労働省は1月15日の第17回「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長：遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）で、小児、在宅、災害医療について第7次医療計画の中間見直しに向けた指標などの方向性を提示した。2018年9月から重ねてきた議論は5疾病・5事業・在宅医療を網羅したため、厚労省は2019年度中に都道府県へ中間見直しに向けた各指標を通知し、第7次医療計画の後半となる2021～2023年度の医療政策に反映させる（資料は、厚労省のホームページ）。 この日の会合で、厚労省が示した「第7次医療計画の中間見直し等に関する意見のとりまとめ（たたき台）」では、がん、脳卒中、心筋梗塞等、糖尿病、精神疾患の5疾病、救急医療、災害時医療、へき地医療、周産期医療、小児医療の5事業、在宅医療について、見直しの方向性を列挙。 このうち、在宅医療に関しては、「介護事業計画との関係を盛り込むべきではないか」（埼玉県立大学理事長の田中滋氏）、「在宅には介護施設も含まれると思うが、自宅と施設は分けて考える必要がある」（認定NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長の山口育子氏）など、修正を求める意...