日医が第三者の医業承継支援へ、専門家紹介など

日本医師会常任理事の小玉弘之氏は、1月15日の定例記者会見で、地域医療における第三者承継について、日医として譲渡・承継を希望する医師や都道府県・郡市区医師会への支援を充実させる考えを示した。 1月15日の定例記者会見で話す小玉氏 日医総研が2019年7～8月に実施した 「医業承継は多くの会員にとって間近に迫る問題であるとの認識と漠たる不安を抱えながらも、この問題に備えるための組織整備や支援体制づくりに着手されているところはごく少数」とする医業承継実態調査を踏まえたもの（詳細は、日医総研ホームページ）。 調査では、現経営者の三大懸念事項を「信頼できる相談先が見つかるか」、「後継者候補を自力で探せるか」、「妥当な金額で事業譲渡できるか」としており、小玉氏は「医師偏在の助長や、手数料や譲渡価格で不本意な譲渡につながる恐れがあり、適正な第三者承継への取り組みを支援する体制が求められている」と意欲を示した。 日医が示した基本的考えは、（1）譲渡を希望する医師と承継を希望する医師に対する支援の充実、（2）医業承継事業に関しての都道府県医師会・郡市区医師会への支援の充実、（3）日医としての支援体制の...