地域医療構想「重点支援区域の選定、1回目は1月中を目途」

厚生労働省医政局長の吉田学氏は、1月17日の全国厚生労働関係部局長会議で、地域医療構想の「重点支援区域」の1回目の選定を1月中を目途に行う方針を説明した（資料は、厚労省のホームページ）。 「重点支援区域」は、地域医療構想の推進に当たって、複数医療機関の再編統合などを行う場合、国が技術的・財政的支援を行う区域。都道府県が、地域医療構想調整会議の合意を得た上で申請し、厚労省が選定する。既に2019年12月26日に厚労省が都道府県担当者向けに開催した「地域医療構想の今後の進め方に関する意見交換会」等で、「重点支援区域」の選定の基本的な考え方を説明しており、既に幾つかの候補区域が挙っているという。申請は今後も随時受け付け、選定を行っていく。 「重点支援区域」の選定は、（1）複数設置主体による再編統合を検討する事例、（2）できる限り多数（少なくても関係病院の総病床10％以上）の病床を削減する統廃合を検討する事例、（3）異なる大学病院等から医師派遣を受けている医療機関の再編統合を検討する事例、（4）人口規模から関係者の多さ等から、より困難が予想される事例――を優先する。厚労省が2019年9月26日...