日病協、兼業･副業問題の行方に懸念

日本病院団体協議会議長の長瀬輝諠氏（日本精神科病院協会副会長）は1月17日の記者会見で、兼業・副業に関する国の議論の行方について、同日の代表者会議で懸念の声が上がったことを明らかにした。「規定ができていないので、きちんとしてもらわないと困るという意見があった」と述べた。代表者会議では、2020年度の副議長を日本リハビリテーション病院・施設協会が出すことが決まった。 相澤氏（左）と長瀬氏 政府の全世代型社会保障検討会議が出した中間報告に盛り込まれた、紹介状なしの大病院受診時定額負担の対象を200床以上の一般病院に拡大することについては、副議長の相澤孝夫氏（日本病院会会長）が「中間報告では大病院をまず定義し、それを一般病床200床以上だと言っている。この論理に矛盾がある。誰もそんな議論をしたことがない」と疑問を呈し、社会保障審議会などでの議論で「正しい方向にしていかなければならない」と述べた。 2020年度診療報酬改定については、急性期一般入院基本料の重症度、医療・看護必要度の該当患者割合見直しに関し、相澤氏は「急性期病院には大きな問題だ。シミュレーションの結果を見ると、変えなくてもいいと...