「再検証で中小規模医療機関が救急撤退しないよう」

中医協総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は1月24日、静岡県富士市で2020年度診療報酬改定に向けて公聴会を開催し、公募に応じた医師や歯科医師、薬剤師、看護師のほか、保険者の立場など計10人の意見発表者の陳述に委員が耳を傾けた。浜松医科大学医療福祉支援センター特任教授の小林利彦氏は、厚労省の地域医療構想の具体的対応方針に関する「再検証」要請で、対象選定の指標に救急診療の実績やシェア等が含まれていたことから、「救急対応の実績が比較的少ない医療機関が救急現場から撤退を検討するような方向性とはならないようにしてほしい」と述べ、地域の実情に応じた対応を要望した（資料は、厚生労働省のホームページ）。 小林氏は医療従事者の働き方改革については、2020年度改定の基本方針で働き方改革の推進を重点課題したことや、改定率の本体部分に働き方改革対応で0.08％が明記されたことを「期待感とともに、今後どのように医療現場に反映されていくかを見守りたい」として評価。一方で、「タスク・シフト／シェアとの言葉が独り歩きしている。医師事務作業補助者や特定行為研修を修了した看護師に過度な期待が寄...