急性期一般入院料1の患者割合、またも公益裁定31％

中医協総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は1月29日、2020年度診療報酬改定に向けて個別改定項目の議論を開始した。支払側と診療側が激しく対立していた急性期一般入院料1の重症度、医療・看護必要度Iの該当患者割合は、支払側は35％、診療側は27～28％を主張して折り合わず、2018年度改定に続き公益裁定に委ねられて31％と決まった。以下、入院料2が28％、3が25％、4が22％。重症度、医療・看護必要度IIを用いる場合はそれぞれ2ポイント小さい値となる（資料は、厚生労働省のホームページ。2018年度改定は『入院医療「7対1」相当の患者割合は新定義で30％』を参照）。 日本医師会常任理事の松本吉郎氏は「施設基準は全国一律で求められ、医療資源の投入が理想的にできている医療機関だけが算定できる数値にするべきではない。それが加算ではなく、基本料で求められている意味だ」と主張。全日本病院協会会長の猪口雄二氏が「改定内容で病院全体が右往左往するということが起きる。そういうことがないように」と述べた上で、入院料1の該当患者割合は重症度、医療・看護必要度Iで27～28％程度、入院...