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救急搬送「年2000件以上」で加算新設、働き方改革で

専従要件の緩和、病棟薬剤業務実施加算見直しも

2020年1月30日 水谷悠(m3.com編集部)


厚生労働省は1月29日の中医協総会(会長:田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)で、2020年度診療報酬改定で重点課題と位置付けられた医師等の働き方改革の一環として、地域の救急医療体制において実績のある医療機関を評価する地域医療体制確保加算を新設することを提案した。救急車、救急ヘリによる搬送件数が年間2000件以上で、勤務医の負担軽減、処遇改善の対策を行っていることが施設基準となる(資料は、厚労省のホームページ)。【地域医療体制確保加算の主な施設基準】(2)救急医療に係る実績として、救急...

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