救急搬送「年2000件以上」で加算新設、働き方改革で

厚生労働省は1月29日の中医協総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、2020年度診療報酬改定で重点課題と位置付けられた医師等の働き方改革の一環として、地域の救急医療体制において実績のある医療機関を評価する地域医療体制確保加算を新設することを提案した。救急車、救急ヘリによる搬送件数が年間2000件以上で、勤務医の負担軽減、処遇改善の対策を行っていることが施設基準となる（資料は、厚労省のホームページ）。 【地域医療体制確保加算の主な施設基準】 （2）救急医療に係る実績として、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で2,000件以上であること。 （3）病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制として、次の体制を整備していること。 ・病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善のため、病院勤務医の勤務状況の把握とその改善の必要性等について提言するための責任者を配置すること。 ・病院勤務医の勤務時間及び当直を含めた夜間の勤務状況を把握していること。 ・当該保険医療機関内に、多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議を設置し、「病院勤務医の負担の...