AI診断の責任の所在、現場の医師には不安も

厚生労働省は1月31日、保健医療分野AI開発加速コンソーシアム（座長：北野宏明・ソニーコンピュータサイエンス研究所社長・所長）第10回会議で、AI開発促進の障壁（ロードブロック）解消のための工程表の素案を示した。AIに関する倫理的・法的・社会的問題を2020～2021年度に検討するなどとしている。現場の医師からはAIによる診断に誤りがあった場合の責任の所在を明確にする必要性などが指摘された（資料は、厚労省のホームページ）。 工程表の素案では、（1）IRB、（2）インフォームド・コンセント、（3）アノテーション／ラベリング、（4）データ転送・標準化／匿名化、（5）クラウドでの計算／データストレージ、（6）臨床での検証、（7）PMDA審査等／薬事承認、（8）商用展開／アップデート、（9）その他――の9項目ごとに、2020年度、2021年度、2022年度以降にそれぞれ取り組む施策を盛り込んだ。3月の次回会議で取りまとめる予定。 内保連が提出した資料 このうち（6）の臨床での検証を巡って、参考人として出席した内科系学会社会保険連合理事長の小林弘祐氏は、内保連が2019年12月に実施した緊急アン...