医療情報、全国共通のプラットホームで利活用 - 橋本岳・厚労副大臣に聞く◆Vol.3

――直近の医療行政の動きとしては、診療報酬改定があります。各論ではなく、保険給付に関する基本的な考え方をお聞きします。高額な薬剤や医療材料の登場が相次ぐ中、費用対効果評価をどのように活用していくとお考えでしょうか、例えば費用対効果評価が悪いものは保険給付外にすることなどは想定されるのでしょうか。 正直言って、費用対効果評価は2018年度から本格的に始めたばかりであり、政策ツールとしての効果はどのくらいなのか、どんな分野に応用できるのか、何らかの副作用があるかなどをこれから見極めていかなければいけません。まずは費用対効果評価を行い、評価が低いものは価格を下げることになっています。高いものは価格を引き上げる仕組みもありますが。また、まずは使ってみないと費用対効果評価ができない仕組みになっているので、保険収載の判断に使うことはできません。 仮に費用対効果評価がとても低い医療技術があった場合、「それは使わない方がいい」という方向に向けていくのは、合理的な話であり、考えておかなければいけない課題ですが、具体的にどうするかといったイメージがあるわけではありません。 橋本岳厚労副大臣へのインタビュー...