新型コロナ対応「帰国者・接触者外来」設置、都道府県に要請

厚生労働省は、新型コロナウイルス（2019-nCoV）感染症拡大に対応するため、2月上旬を目途に、2次医療圏に1カ所以上、「帰国者・接触者外来」の設置を要請する事務連絡を都道府県に発出した。同感染症の疑い例（以下、「疑い例」）を診療体制等の整った医療機関に確実につなぐことが目的。同連絡は2月1日付で、厚労省医政局地域医療計画課、健康局結核感染症課の連名（資料は、厚労省のホームページ）。 一般の医療機関は、患者が本来「帰国者・接触者外来」を受診すべき疑い例であることが受付等で判明した場合は、「帰国者・接触者相談センター」に連絡し、「帰国者・接触者外来」の受診を案内することが求められる。 「帰国者・接触者外来」の設置は、感染症指定医療機関であるか否かを問わない。疑い例が直接受診することは想定しておらず、一般には原則公表しない。各保健所等に設置する「帰国者・接触者相談センター」で相談を受け付け、受診が必要であると判断した場合に、「帰国者・接触者外来」を持つ医療機関名やその場所を知らせる。 「帰国者・接触者外来」は、▽疑い例が新型コロナウイルス感染症以外の疾患の患者と接触しないよう、可能な限り...