初期研修の募集定員、大都市部でさらに減少へ

厚生労働省の医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（部会長：國土典宏・国立国際医療研究センター理事長）は1月31日、2021年度募集の都道府県ごとの臨床研修定員上限設定に関して議論をした。上限計算方法の一要素である医学部入学定員に関する扱いを変更することで、医学部が複数あり、現状で定員充足率の高い東京都や京都府などの都道府県では採用人数が更に減少する可能性がある。都道府県に提示する上限案の実数は、机上配布として委員以外には公表されなかった（資料は、厚労省のホームページ）。 前回の部会で、桐野高明・東京大学名誉教授が部会長を勇退したこと受け、この日の会議冒頭で、新たに国立国際医療研究センター理事長の國土典宏氏が就任することが決まった。 研修医の大都市部への集中を緩和するため、都道府県ごとの定員では、研修希望者に対する募集定員の割合を段階的に縮小している。2020年度には約1.1倍、2025度の約1.05倍まで縮小させる方針となっている。その結果、内定者数に対して、大都市部6都府県（東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡）の占める割合は2004年度の49.4％をピークに、2019年度は41.6...