2020年度診療報酬改定、加藤厚労相に答申

中医協総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は2月7日、2020年度診療報酬改定を加藤勝信厚労相に答申した（資料は、厚生労働省のホームページ）。 病院勤務医の負担軽減策の一環として新設される、今改定の注目点数である「地域医療体制確保加算」は、入院初日に520点。医師事務作業補助体制加算も、加算1と2ともに一律50点アップするなど、今改定の「重点課題」となった「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」関係の点数に手厚い改定となった。 一方で、初再診料は点数据え置き。かかりつけ医機能を評価する機能強化加算、地域包括診療加算も、要件見直しはあったものの、点数はやはり据え置き。診療所にとっては、目を引く増点に欠ける。 健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は、「全体としては、医療機能や患者の状態に応じた、入院医療の評価や外来医療の機能分化、連携強化が一歩前進した改定がなされたと考えている」と総括。続いて発言した日本医師会常任理事の松本吉郎氏は、「今回の診療報酬改定の大きな柱となる働き方改革への対応については、厳しい財政状況の中で、診療報酬プラス0.08％に当たる公費約1...