診療側「『大病院は急性期医療』が明確に」、改定答申コメント詳細

2月7日の中医協総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、2020年度診療報酬改定が答申されたことを受け、支払側を代表して、健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は、「全体としては、医療機能や患者の状態に応じた、入院医療の評価や外来医療の機能分化、連携強化が一歩前進した改定がなされたと考えている」と総括。続いて診療側を代表して日本医師会常任理事の松本吉郎氏は、喫緊の課題である医師の働き方改革への対応に言及した上で、「大病院は急性期医療にしっかり対応していただくというメッセージが打ち出されたと理解している」と述べた。 今改定では、外来では紹介状なし大病院受診の定額負担徴収の対象が、特定機能病院と一般病床200床以上の地域医療支援病院に拡大されたほか、入院でも地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料は、許可病床数が400床以上の保険医療機関については新規届出不可となるなど、外来、入院ともに機能分化、連携を推進する内容となった（『2020年度診療報酬改定、加藤厚労相に答申』などを参照）。 厚生労働大臣政務官の小島敏文氏 加藤勝信厚労相の代理で、答申書を受け取った厚生労働大臣政務...