支払側「医療機能の分化、強化、連携が一歩前進」

中医協が2月7日に2020年度診療報酬改定を加藤勝信厚生労働大臣に答申したことを受け、支払側委員7人が記者会見し、代表して健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏が支払側全員の総括として、「全体としては医療機能の分化、強化、連携が一歩前進したと思っている」と述べた。急性期一般入院料の重症度、医療・看護必要度の該当患者割合が1ポイント引き上げられたことや、紹介状なし大病院受診時の定額負担徴収義務が特定機能病院と一般病床200床以上の地域医療支援病院に拡大されたことなどを評価。「機能強化加算」 の要件見直しは「支払側がこだわった項目だが、半歩前進だ」と限定的な評価にとどめた。 左から染谷、宮近、吉森、幸野、佐保、間宮、松浦各氏 今改定の重点課題とされた医師の働き方改革に関しては、新設の「地域医療体制確保加算」について、要件となっている「病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」に基づくアウトカム評価の導入などを引き続き検討する必要があると指摘した。2022年度改定に向けては、同年から団塊の世代が後期高齢者になり始めるため「医療保険財政が危機的な状況になることが想定されている。中医協の理念...