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検査体制強化など、COVID-19緊急対応策に153億円

検疫法上の隔離・停留や無症状感染者の入院措置可能に

2020年2月13日 水谷悠(m3.com編集部)


政府の新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長:安倍晋三内閣総理大臣)は2月13日の会議で、国立感染症研究所での検査体制強化や検査キット、抗ウイルス薬、ワクチンなどの研究開発促進などに153億円を投じる緊急対応策を決定した。50億円は2019年度本予算で措置し、103億円は同年度予算の予備費を充てることを14日の閣議で決める予定(資料は、首相官邸のホームページ)。また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大への対応として、新たに検疫法34条上の感染症に指定し、隔離・停留を可能とす...

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