厚労省、都道府県の「再検証」進捗調査へ

厚生労働省は2月14日の医療政策研修会及び地域医療構想アドバイザー会議で、近く各都道府県に対して、地域医療構想調整会議の進捗状況や今後の日程を尋ねる方針を示した。その回答を基に厚労省が工程表を作り直し、再編・統合する場合は2019年9月までに方針を決めるなどとされている再検証の期限を延長する。 都道府県の担当者が集まった会議 厚労省医政局地域医療計画課長の鈴木健彦氏は、各都道府県の担当者やアドバイザーを前にあいさつし、公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証を要請する「病院リスト」について、「今回の分析の趣旨はあくまでも地域医療構想調整会議の活性化を目的としたもので、この分析結果が病院の統廃合の方向性を決めるものではない。この結果を材料に、各地域できちんと将来を見据えた医療機関の在り方について地域の中で議論してほしい」と改めて強調。「国の分析結果を活用しながら、公立・公的、民間医療機関が地域の実情を踏まえた適切な役割分担の中で効率的な医療提供体制の整備を進めることができるよう意見交換したい」と述べた。 課長補佐の奥野哲朗氏は、これまでの経緯を説明した上で、今後の進め方について「工程...