「37.5度以上の発熱4日以上」なら新型コロナ相談を、厚労省

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が疑われる際の対応について、厚生労働大臣の加藤勝信氏は2月17日、記者会見を開き、風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く場合は「帰国者・接触者相談センター」に相談するよう呼びかけた。相談の結果、「帰国者・接触者外来」を受診する必要があると判断された場合は、マスクを着用して、相談センターから指定された医療機関を受診することになる。中国の滞在歴に関係なく、「医師が総合的に判断した場合」はPCR検査を実施するよう求める通知も発出した。 2月16日に開かれた専門家会議での意見を踏まえた対応で、厚労省はホームページなどで周知し、重症患者をいち早く察知できる体制構築を急ぐ（資料は、厚労省のホームページ）。 記者会見する加藤厚労相 加藤厚労相は「目安を示すことで、重症化するリスクのある方を含めて必要な方が適切なタイミングで医療を受けられる、重症化を防ぐための体制を作ろうということだ」と相談の目安を公表した意義を強調。「現時点では新型コロナウイルス感染症以外の病気の方が圧倒的に多い状況だ。インフルエンザ等の心配があるときは、通常と同様に、かかりつけ医...