厚労省「静脈路確保」検査技師らに移管目指す

厚生労働省は2月19日の「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」（座長：永井良三・自治医科大学学長）で、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士への業務移管を可能とする業務案として、静脈路確保など22項目を示した。構成員からは、実施に当たって研修の義務付けなどを求める声が上がった。厚労省は研修の在り方などを検討し、移管を可能とするための法令改正を進めたい考えだ（資料は厚労省のホームページ）。 2月19日の検討会 複数の職種が担える業務として、（1）説明と同意、（2）各種書類の下書き・仮作成、（3）診察前の予診・問診、（4）患者の誘導――を挙げ、「特に推進する」方針も示した。当初、2019年度中を目指していた取りまとめの時期は2020年春頃に持ち越す見通しだ。 静脈路の確保を巡っては、前回の会合で、医師の労働時間削減に効果が大きいと期待が寄せられる一方、主に看護師側から慎重意見が相次ぎ、意見が対立していた（『技師・技士による静脈路確保は可能か、看護師からは慎重意見』を参照）。 今回の会議でも、「ナースが担う方が、はるかに現実味がある」（日本看護協会副...