「地域枠の存続」「中山間地域での勤務義務付け」全国知事会要望

全国知事会は2月26日、総務、厚生労働の両省の第4回「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」で、臨時定員枠としての地域枠の継続、中山間地域での一定期間の勤務の義務付けなどを盛り込んだ「医師偏在対策に関する意見」を提出した。全国市長会、全国町村会も、同様の内容を盛り込んだ医師偏在対策を求めている。 全国知事会社会保障常任委員会委員長の平井伸治氏（鳥取県知事）は、「単純に地域枠を廃止するのではなく、地域の実情に応じた運用を展開することが、本当の意味で医師偏在の解決になるのではないか」と述べた。 平井伸治氏（中央）をはじめ、地方3団体の代表が出席。 厚生労働省医政局医事課長の佐々木健氏は、会議後のブリーフィングで、「地域枠は機能しており、だからこそぜひ残してもらいたいという強い声があった。2022年度以降の医学部定員の議論とも関係してくるが、どのようにして地域枠の貴重な学生を生かしていくかという視点も踏まえて、今後、検討していく」と説明。医学部定員は、2008年度以降、地域枠を中心に臨時増員してきた。2021年度までは現状水準だが、2022年度以降の臨時増員の在り方は未定。 中山間地域など...