後期高齢者窓口負担「原則2割」か「原則1割」か

社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）は2月27日、後期高齢者の自己負担割合の在り方について議論した。1月31日の前回会議に続いて窓口負担を原則2割にすることの是非や「現役並み所得水準」の在り方、現役世代の負担軽減が論点となった。保険者や経済界の委員は原則2割とする方向性に賛意を、高齢者団体や日本医師会の委員は難色を示した（資料は厚生労働省のホームページ、前回会議は『2022年へ医療保険制度改革に残された時間ほとんどない』を参照）。 全世代型社会保障検討会議の中間報告 後期高齢者（75 歳以上。現役並み所得者は除く）であっても一定所得以上の方については、その医療費の窓口負担割合を２割とし、それ以外の方については1割とする。 その際、高齢者の疾病、生活状況等の実態を踏まえて、具体的な施行時期、2割負担の具体的な所得基準とともに、長期にわたり頻繁に受診が必要な患者の高齢者の生活等に与える影響を見極め適切な配慮について、検討を行う。 新経済・財政再生計画改革工程表2019 全世代型社会保障検討会議の中間報告において示された方向性に基づき最終報告に向け...