外来医療の機能分化、4月まで集中的に議論、中間取りまとめ

厚生労働省は2月28日、「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長：遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の第18回会議で、2019年12月の全世代型社会保障検討会議の中間報告を受け、外来医療の機能分化・連携について4月まで集中的に検討し、中間取りまとめを行うという「検討の進め方」を提示した（資料は、厚労省のホームページ）。 論点は（1）外来機能の明確化、（2）かかりつけ医機能の強化、（3）外来医療のかかり方に関する国民の理解の推進――の3つだ。外来化学療法など、医療資源を重点的に活用する外来については、その機能を明確化する一方、かかりつけ医機能の強化も図るなどして、機能分化を進め、その枠組みをいかに国民に周知し、理解を得るかが課題となる。 （2020年2月28日「医療計画の見直し等に関する検討会」資料） 中間報告では、「紹介なし外来」の定額負担徴収の対象が、「病床数200床以上の一般病院に拡大する」とされた。「200床以上」をめぐっては、1月の社会保障審議会医療部会、医療保険部会に続き、この日の検討会でも議論になった（『定額負担「一般病院200床以上」に不満噴出、医療部会』、『...