一般医療機関での患者受け入れ、医師会などの意見踏まえ知事が判断

厚生労働省は3月1日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がさらに拡大した場合に一般医療機関で患者を受け入れる体制に移行する際の手順などをまとめた事務連絡を各自治体へ発出した。一般医療機関での患者受け入れに当たっては、都道府県ごとに設ける協議会で医師会などの意見を聞いた上で、厚労省とも相談し、知事が判断する。各都道府県で一斉に移行する必要はなく、医療圏や市町村単位での移行を認める（資料は、厚労省のホームページ）。 政府は2月25日に取りまとめた基本方針で、今後の対応として、患者数が増えた地域では感染症指定医療機関が重症者の治療に専念するため、一般の医療機関でも患者を受け入れ、軽症者には自宅療養を求める方向を示している（『患者増なら一般医療機関で受け入れ、指定機関は重症者に専念』を参照）。そうした「今後の対応」に移行する際の具体的な手続きなどは示されていなかった。 事務連絡では、各都道府県に対し、市町村、医師会、薬剤師会、看護協会、中核的医療機関、感染症指定医療機関、薬局、消防などの関係者・専門家で構成する協議会を設置するよう要請。患者の受け入れや検査の体制を現行から「今後の対応...