65歳以上の0.56％「目安」に病床確保を、厚労省

厚生労働省は3月6日付で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の患者数が大幅に増えた場合の医療提供体制に関する事務連絡を、全国の自治体へ発出した。対策を講じなかった場合の「参考値」として、65歳以上の高齢者の0.56％（10万人当たり560人）の入院治療が必要になるなどの目安を示した。患者数のピークは、各地域で疫学的関連性が把握できない程度に感染が拡大してから「おおむね3カ月後」に到来するとの推計も示した。都道府県は今後、こうした最悪のパターンを想定し、一般医療機関を含めた病床の確保策を検討する（全文は、厚労省のホームページ）。 厚労省は都道府県に対して、患者数が増えた地域では感染症指定医療機関が重症者の治療に専念するため、一般の医療機関でも患者を受け入れ、軽症者には自宅療養を求めるなどの体制へ移行するという基本方針を示し、都道府県ごとに移行の判断ができるよう協議会の設置などを求めていた（『一般医療機関での患者受け入れ、医師会などの意見踏まえ知事が判断』を参照）。 今回の事務連絡では、そうした場合に確保すべき医療機関や病床数の目安が示された。ピーク時の1日当たりの外来患者数、入...