「2022年危機」控え、給付改革できず残念 - 幸野庄司・健保連理事に聞く◆Vol.1

「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」が重点課題となった2020年度診療報酬改定が、4月から実施された。改定に向けた議論の場である中医協総会で、支払側委員として活発な発言を続けてきたのが、健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏。働き方改革を重点課題とすることにも異議を唱えていた。幸野氏に今改定の受け止め、評価、積み残した課題などをお聞きした（2020年2月25日にインタビュー。全5回の連載）。 ――これまで中医協委員として、計3回の改定を経験されました。まず全般的な受け止めをお教えください。 「医師の働き方改革が、一丁目一番地として、診療報酬改定の重点課題とされたことに、いまだに違和感を覚える」と語る幸野氏。 前回（2018年度）改定と比較すると、今回の改定は医師の働き方改革に大きな時間と財源が割かれた感があり、予想以上に医療費が増えてくることを懸念しています。 財源としては、通常の改定率（0.47％）に加えて、0.08％が確保された。医師事務作業補助体制加算、看護職員の夜間配置加算など、いろいろな加算が大幅に引き上げになったという印象です。さらに総合入院体制加算、入退院支援加...