「医療資源の重点的活用外来」の3類型、厚労省案に疑義多々

厚生労働省は3月13日の第19回「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長：遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）で、外来医療の機能分化を進めるため、「医療資源を重点的に活用する外来」について、(1)医療資源を重点的に活用する入院の前後の外来（がんの術前検査、術後のフォローアップなど）、（2）高額等の医療機器・設備を必要とする外来、（3）特定の領域に特化した知見を有する医師・医療人材を必要とする外来――の3類型に分類することを提案。 「医療資源を重点的に活用する外来」が多い医療機関では、当該領域に重点を置き、それ以外の外来はその他の医療機関が担うなど、機能分化を進めるのが厚労省の狙い。入院の「病床機能報告」と同様に、「外来機能を報告する仕組み」を作り、各地域で「医療資源を重点的に活用する外来」を担う医療機関を“見える化”。さらに地域医療構想調整会議で、各医療機関の自主的な取り組みの進捗状況を共有し、調整を進めるが、それがうまく機能しない場合には、都道府県知事の権限で外来機能の分化・連携を進める仕組みも提案した（資料は、厚労省のホームページ）。 本検討会で、外来医療の在り方を議論す...